住宅着工統計

今年8月の新設住宅着工戸数は6.0万戸と、9ヵ月連続の前年比マイナスとなりました。また、季調済年率換算値では67.6万戸となり、建築基準法改正の影響により大幅減となった前年同月の水準を大幅に下回る展開が持続しています。

8月新設住宅着工数59.749戸。前年同月比38.3%減、9ヶ月連続減
持家(戸建住宅)25.147戸(前年同月比20.0%減、11ヵ月連続の減少)
貸家(賃貸マンション、アパート)22.141戸(〃42.2%減、9ヵ月連続の減少)
分譲住宅 12.270戸(〃53.5%減、9ヵ月連続の減少)

以上のような住宅市場の需要減少は、経済不安と生活不安によるところが大きく、今後の民主党政権による経済の立て直し政策によるところが大きいが、住宅需要を喚起させるためにはエコ住宅減税に本格的に取り組まなければ底抜けする可能性を秘めている。
自動車でも需要につながっているようにエコ減税をキーに、HMや工務店にエコ住宅制度を至急設け、エコ住宅普及という名目により住宅の大型減税を行うなどして需要喚起させる必要がある。建築業者は景気回復待ちなど呑気なことはいえない状況になっている。
(JC-NET)